弁護士費用について

費用について

弁護士費用には、ご相談の相談料、依頼・受任した際の着手金、事件が解決した際の報酬金などがあります。

相談料

法律相談を行った際の相談料です。多重債務・労働問題での相談は、初回相談30分無料となります。

受任後の費用

法律相談を行った際の相談料です。多重債務・労働問題での相談は、初回相談30分無料となります。

ご相談の流れ
一般事件の場合

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【1】まずは相談（初回無料のケースあり）

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【2】委任・契約

ご依頼いただくことになりましたら、委任・契約となります。
契約書を作成して、この文章はダミーです。文字の大きさ・量・字間・行間の表示確認のために入れています。

①着手金

結果に関係なく、弁護士が動くために最初に頂く費用です。旧日本弁護士連合会の報酬規程を参考に、原則経済的利益をもとに算出します。
下記は目安です。最終的な金額は担当の弁護士にご確認ください。

経済的利益の額	着手金
300万円未満	8.8%
300万～3,000万円未満	5.5%＋9万9,000円
3,000万～3億円未満	3.3%＋75万9,000円
3億円以上	2.2% ＋405万9,000円

②実費（預り金）

切手・印紙代・交通費などが当たります。預り金として概算をいただきます。（弁護士の利益にはなりません）

【3】事件解決・終了

③報酬金

弁護士が交渉や訴訟代理などの法律事務を行い、事件解決・終了となった場合、成功報酬として報酬金を頂きます。
報酬金は原則、得られた経済的利益をもとに算出します。

経済的利益の額	報酬金
300万円未満	17.6%
300万～3,000万円未満	11%＋19万8000円
3,000万～3億円未満	6.6%＋151万8000円
3億円以上	4.4%＋811万8000円

④実費の精算

最初に預かった実費の余りをご返金、または不足分を請求いたします。

ご相談の流れ
労働事件の場合

労働事件の費用は、一般事件とは異なる料金体系となっております。詳しくは下記リンクよりご確認ください。