職場のトラブル、
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職場のトラブル、まずはご相談ください
50年にわたる経験と実績で、あなたの働く権利を守ります。
解決へ向け、あなたに寄り添います
北大阪総合法律事務所は、1974年1月に設立され、以来50年にわたって、労働者の自由と権利を守るため、労働者側の労働事件を数多く担当してきました。
職場で働く方々にとって、労働問題は、誰にでも、いつでも生じる可能性があります。不意に生じた労働問題に、どのように対応すればよいかお困りの方も多いのではないでしょうか。
また労働問題といっても、不当解雇、未払残業代、労災、パワハラなど多岐にわたり、様々な問題があります。
私たちは、多岐にわたる労働問題を解決してきた実績と経験をもとに、親身にご相談をお聞きし、解決できるようにサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
こんな悩みにお応えします
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労働事件の流れと費用
労働事件受任後の一般的な流れと費用は下図のようになります。ご相談までの参考にご覧ください。
【1】交渉
いきなり裁判を起こすのではなく、まずは弁護士が代理人として会社と話し合います。
着手金…「給与の0.5ヶ月分」（最低額10万円＋税）
【2】交渉決裂
交渉がまとまらない場合、「労働審判（裁判所での話し合い）」→「訴訟（正式裁判）」へと進みます。
※労働審判を経ずに訴訟に進む場合もあります。
【3】労働審判
多くて3回の期日で終了するため、迅速な解決を期待することができます。
双方に事実関係に大きな争いがない場合に向いています。
他方で、時間的な制約があるため、訴訟に比べると詳細な主張立証を行うことはできません。
また、最終的に労働審判を踏まえて調停に至らない場合、審判に対して異議が出された場合には訴訟に移行します（直ちに訴訟を行った場合よりも時間がかかります。）
着手金…「給与の1ヶ月分×80％」（最低額15万円＋税）
※交渉時からの差額をお支払いいただきます。
【4】訴訟
時間を掛けて、詳細な主張立証を行うことが可能です。
着手金…賃金の1ヶ月分
※交渉時や労働審判時からの差額をお支払いいただきます。
【5】解決
時間を掛けて、詳細な主張立証を行うことが可能です。
弁護士報酬
300万円未満の場合…経済的利益×17.6％
300万円～3000万円未満の場合…経済的利益×11％＋19万8000円
3000万～3億円未満…経済的利益×6.6％＋151万8000円
以下の2つの場合により経済的利益の考え方が異なります。
A. 職場復帰で終了した場合
・元の職場に復帰することができます
・（判決の場合）解雇時点からの未払い賃金全額の支払い
（和解の場合）合意した金額を受けることができます
経済的利益＝
①「解雇時点からの未払賃金全額（合意した金額）」
＋
②年収３年分の合計額
B. 退職を前提に解決金で終了する場合
・和解で終了する場合に限られます
・双方の合意によって定まった解決金の支払いを得ることができます
経済的利益＝解決金の金額